携帯料金の引き下げ傾向？モバイルアクションプラン３つの柱
大手キャリアがサブブランドを出してきて、なんだか世の中、携帯電話料金が安くなるような傾向にありますよね。
実はこれは、菅政権の肝いりの、総務省を中心とした取り組みなのです。
携帯電話市場の公正な競争促進に向け、2020年10月27日に「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表しています。
モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン
では、具体的にその内容を見ていきましょう。
アクションプラン①
「分かりやすく納得感のある料金・サービスの実現」
携帯電話の料金プランは、とかく複雑で分かりにくいと思われたことはありませんか？
簡単に言うと、そんな携帯料金をポータルサイト構築によって理解を促し、そして、通信料金と端末費用を完全分離していくというものです。
「頭金」と称しての一定金額の上乗せの是正や中古端末も含めた端末の市場の活性化なども含み、公正な競争を促進していきます。
アクションプラン②
「事業者間の公正な競争の促進」
大手キャリア間のみならず、格安SIM提供業者への卸価格の引き下げを促すのが主旨です。
なんと！データ接続料は、３年で５割減！と明記されています。
これが実現すれば、通信費はかなり削減が見込めますね！
アクションプラン③
「事業者間の乗り換えの円滑化」
番号ポータビリティー（MNP）の手数料の無料化や、SIMロック解除のさらなる推進などの取り組みです。
10月からSIMロックが禁止になるのも決まりましたね。
詳しくは過去記事にも書きましたので、ご参考に。
公正に競争が促進され、適切な料金体系になっていくのが望ましいですが、、、
大手キャリア各社がサブブランドなども相次ぎ発表し、むしろ囲い込みとみられるような様相も呈しているのは、ちょっと気になるところです。
将来的に５Gに切り替わっていった時に、低容量のプランでは対応出来なくなるのは安易に推測が出来ます。
その時を見据えての現状といったところでしょうか、、、
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